松沢成文議員の質問と、政府の答弁

会派を代表し、ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案について質問いたします。まず、法案の質問に先立ち、憲法審査会の問題について申し上げます。参議院では憲法審査会が二年半近くも開かれていないという異常な状態が続いており、このままでは国民の負託に応えられないばかりか参議院の存在意義すら疑われます。日本維新の会は、今国会でも林芳正会長に二度も開催要請を行いましたが、残念ながらいまだに開催されていません。開催の見通しが立たないのであれば、私たちは会長の不信任動議を提出いたします。是非、各党各会派の皆様におかれましては、今国会での憲法審査会の開催に向けて御協力を賜りますようお願いをいたします。それでは、公益通報に関連して、まず、麻生財務大臣に伺います。

公益通報者保護法の施行後、大企業や行政機関を中心に内部通報制度の整備が進むなど、制度の普及が進んだ一方、その実効性に課題があり、公益通報制度が十分機能していれば早期の是正が期待し得た事業者の不祥事が後を絶たない状況があります。消費者庁としては、現行法の施行後、法の施行状況調査、ガイドラインの策定、改正、制度の周知、広報など、制度の実効性向上に必要な対応を行ってきたところですが、こうした状況を踏まえ、消費者委員会も含め法改正に向けた検討を進めてまいりました。ただ、検討に際しては、積極的な立場と慎重な立場の意見の隔たりが大きい論点も多く、関係者間の調整を丁寧に進める必要があったところです。こうした制度の実効性向上に向けた取組や調整の結果、今国会においてこの改正法案の御審議をお願いすることとなったものです。次に、罰則等による通報対象事実の限定についてお尋ねがありました。この法律においては、どの…