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大椿ゆうこ議員の質問と、政府の答弁
2025年6月2日 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号。「公益通報者保護法の改正」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
二〇二三年度の行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査では、内部通報窓口を設置していないと回答した市町村の割合は二六・五％となっており、従業員三百人以下の市町村に限るとその割合は五〇・九％となっています。まず、この調査結果に対しての大臣の受け止めを簡潔にお願いします。
答弁
この質問は「公益通報者保護法の改正」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣府特命担当大臣 伊東良孝）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
大椿ゆうこ議員の「公益通報者保護法の改正」のほかの質問
- 2025年6月2日 消費者問題に関する特別委員会
しかし、その弁護士は、配置転換の無効を訴えた裁判で何と被告である会社の代理人を務めておりました。 - 2025年6月2日 消費者問題に関する特別委員会
不利益取扱いを受けた労働者が、自分が職場で不利益な取扱いを受けたのは公益通報を理由にしたものだと立証するのは本当に大変… - 2025年6月2日 消費者問題に関する特別委員会
串岡さんや濱田さんは、やはりすさまじい経験をされ、そしてある程度時間がたち客観的に、この公益通報者保護法どうあるべきか… - 2025年6月2日 消費者問題に関する特別委員会
自分自身は公益通報をしたわけではありません。 - 2025年6月2日 消費者問題に関する特別委員会
二〇二二年六月一日に消費者庁が発出した公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン、内部の職員… - 2025年6月2日 消費者問題に関する特別委員会
今日は、この公益通報者保護法の審議、最後の質問になるのではないかと思います。 - 2025年5月16日 消費者問題に関する特別委員会
ならば大臣、公益通報者保護法に基づく体制整備義務について、地方公共団体に対し、地方自治法に基づく技術的助言を行うことは… - 2025年5月16日 消費者問題に関する特別委員会
特に、大臣が、通報者の通報先が報道機関等の外部であっても不利益な取扱いからの保護対象となることを明らかにしたこと、通報…