本村伸子議員の質問と、政府の答弁

一つは、公益通報者保護法の周知徹底ができていなかったのではないか。知事が、先ほども議論がありましたけれども、この法律に関する正しい知識の認識がないように思われます。正しい知識を周知徹底していただいて、通報者の保護のためにもこれは本当に重要なことだというふうに思います、徹底して周知をしていただくこと。そして二つ目に、各事業者、行政などで体制づくりを一〇〇％着実に進めていくこと。そして三つ目、組織の幹部が通報される側だった場合も、通報者がちゃんと保護をされ、機能する、そういう体制をつくっていくということ。そして四つ目、告発の調査に当事者は関与をしないということを徹底していただくこと。そして五つ目、通報者探索は行わないことの徹底をしていただくこと。そして六つ目、通報内容の範囲外共有等は行わないこと。

一方で、七番目の第三者による常設の検証機関の設置につきましては、今般の法改正におきまして、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に対する刑事罰の導入、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に対する立証責任の転換の導入などを行うこととしており、これにより、公益通報者に対する不利益取扱いの抑止、救済は相当程度強化されると考えております。このため、まずは、今回の法改正の施行後の状況を注視していくことが必要だと考えております。消費者庁といたしましては、制度の実効性向上に向けて、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。