田村まみ議員の質問と、政府の答弁

労働者や関係機関への周知、事後的な検証方法の在り方、消費者庁の組織的基盤の強化など挙げられていますけれども、とりわけ公益通報者保護法の認知度の低さについては、一番目に、これまで認知度が上がらなかった要因を分析し、それを解消する工夫を図ることとされていました。ですが、今の答弁のとおりです。三か月後の改正法の施行を控えて、附帯決議で示されたこれらの課題への取組、公益通報者保護に所信表明で大臣が一切言及がなかったということを私は本当に残念に思っています。そこでなんですけれども、大臣、今、認証制度を一旦休止して、新しい制度をつくるかどうかみたいなところも検討中、で、六月施行間近なんですけれども、一つの切り口として、認知度が広がったという、認証制度の認証を獲得している企業も増えていないという状態です。大企業は九割超は既に何らかの内部通報制度を導入しているという結果が消費者庁の調査にもあるんです。

常時使用する労働者の数が三百名以下の事業者につきましては、本年の六月一日の改正法施行後も内部公益通報対応体制整備の努力義務にとどまるため、このような事業者に対する体制整備を促進すること、これは公益通報者保護制度の今後の課題の一つであるというふうに考えてございます。この点も含めまして、改正法の施行状況、あるいは事業者の要望等を踏まえつつ、新たな認証制度の在り方を検討するとともに、中小事業者におけます内部公益通報対応体制の整備等を軸に支援してまいりたい、このように思っています。