田村まみ議員の質問と、政府の答弁

本年の六月から改正公益通報者保護法が施行されます。公益に資する通報を適切に取り扱って、組織の自浄作用を高めて、社会や産業の健全な発展を促していくことは、ひいては消費者の安全や安心の確保、利益の増進にもつながっていきます。内部通報へのマイナスイメージを払拭することと、そして企業側のその受け止める体制をしっかりと構築していくこと、国民の機運を高めるためにも、今般の改正の施行のタイミングは大変重要な意味を持つと考えております。そこで、法案審議の際にも、私自身、内部通報の本来の意義やメリットを広く知らしめて、事業者の自主的な、積極的な体制整備を促す上で、内部通報制度の認証制度をしっかり活用すべきだということを議論させていただきました。

まず、御質問の内部通報制度認証につきましては、本年六月に施行が予定されております改正公益通報者保護法におきまして、常時使用する労働者数が三百人を超える事業者に内部公益通報対応体制整備義務が新たに課されたことを踏まえまして、現行の認証制度については当面休止し、今後、施行状況等を見ながら見直すことといたしました。その上で、これまでの制度認証の登録事業者数の推移についてお答えをいたします。平成三十一年三月末時点でゼロ社、令和二年三月末時点で五十六社、令和三年三月末時点で百一社、令和四年一月末時点で百三十三社となっております。それから、大企業と中小企業の割合につきましては、令和三年三月五日時点の登録事業者百社中、大規模事業者は九十二社、中規模事業者は八件となっております。