田村まみ議員の質問と、政府の答弁

立憲・国民．新緑風会・社民の会派を代表し、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、衛藤大臣に質問いたします。また、闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。そして、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げ、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。自粛、休業要請の中でも感染への不安の中、働いていた方々、自粛、休業要請に応じ積極的に感染防止のために行動を変えて協力されていた皆様にも心から敬意を表し、感謝を申し上げます。しかし、現実は、ねぎらいの気持ち、感謝の言葉だけでは生計は成り立ちません。政府のコロナ対策は、現場に様々な問題を生じさせています。新型コロナ対策の柱である持続化給付金、五月一日からの申請が始まり、一か月が過ぎました。事業が継続できるかどうかの瀬戸際、大変な状況なのに、申請に不備があるのかどうかも分からない、電話も通じない、持続化給付金は届かない。

守秘義務は、公益通報者に対する不利益取扱いを抑止するために重要である一方、法令遵守という公益通報者保護制度の目的を達成するためには、守秘義務によって必要な調査が過度に妨げられないようにすることも必要です。このような観点から、公益通報者本人の同意がある場合や法令に基づく場合のほか、公益通報に関する調査等を担当する者の間での情報共有など、通報対応に当たって必要な場合などを正当な理由がある場合として規定しています。次に、守秘義務に関する事業者への刑事罰についてお尋ねがありました。公益通報者保護制度の実効性の向上に当たり、公益通報者を特定させる事項の漏えいを防止することは極めて重要です。今般の改正では、事業者に内部の公益通報に対応するための体制整備等を行う義務を課し、その義務には通報に関する情報を適切に管理することも含まれます。義務違反に対しては、最終的には事業者名が公表されることとなっており、…