河西宏一議員の質問と、政府の答弁

その上で、確認でございますけれども、少し堅い話になるんですが、今議論させていただいた子ども・子育て支援金でありますけれども、これは社会保険のスキームを通じて今回は行います。社会保険というのは、本来、対価性というものを有しているわけであります。保険料の拠出に応じて受給権が発生する、こういった考え方であります。従前の児童手当の財源等にも活用してきた子ども・子育て拠出金というものもございましたが、これと同様、支援金も、法的性格としては、学説やあるいは司法の立場から、租税の性格ということもあるんじゃないか、こういった指摘もあり得ると思います。

まず、社会保険制度というものは、社会連帯の理念を基盤にして共に支え合うという仕組みでございます。支援金も、こうした連帯の理念を基盤といたしまして、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体が支える仕組みでありまして、支援金は保険料と整理されるというふうに考えてございます。対価性の議論でございますが、現行の公的医療保険制度におきましても、病気やけがの治療に限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付が設けられてございます。また、後期高齢者支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれております。こうしたことで給付と負担の関係は様々であると承知をしてございます。また、少子化、人口減少に歯止めをかけるということは、将来の医療保険制度の担い手の育成を支援し、その持続可能性の確保に資するもの、あるいはその存立基盤を強固にするものであるということでございます。したがいまして、医…