田村まみ議員の質問と、政府の答弁

決算剰余金が他の経費以外に使われることがないよう、それぞれの勘定に積立金、子ども・子育て支援金、育児休業給付資金を置き、分別管理をするというふうにされています。特別会計法の改正において、百二十三条の八において、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付に相当する金額を子ども・子育て納付金から育児休業給付勘定に繰り入れるというふうに改正されています。また、百二十三条の十五において、育児休業給付勘定の決算上剰余金が生じた場合は、育児休業給付資金に組み入れる金額を除してなお残余があるときに子ども・子育て支援金に組み入れる、つまり返すということになっているんですね。ここで、これが流用に当たるんじゃないかというちょっと心配があります。

まず、雇用保険法に基づきまして、六十八条と六十八条二の整理におきまして、雇用保険財源が他に使われるということはないということははっきりしてございます。その上で、このポンチ絵につきましては、特別会計法において細かい規定が設けられているものでございます。先生御指摘のように、右側の育児休業等給付勘定に余剰が生じた場合に、子ども・子育て支援資金というのが左側の子ども・子育て支援勘定の方に設けられているので、ここに戻す過程で雇用保険財源が戻ってしまうのではないかという御指摘でございます。これにつきましては、特別会計法百二十三条の十五に基づいてこういう操作を行いますが、その前に、先生にも、この資料に書いてございますように、右下にあります百二十三条の十二に第三項というのがございまして、ここで、育児休業給付に充てる雇用保険料等及び一般会計からの繰入れに由来する剰余金、すなわち育児休業に充てるものと整理さ…