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宮崎勝議員の質問と、政府の答弁
2025年11月28日 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号。「子ども・子育て支援金（医療保険料への上乗せ）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、子ども・子育て支援金でございますけれども、来年四月に施行されることになっております。こども家庭庁が昨年三月に公表した試算によりますと、支援金の医療保険加入者一人当たりの拠出額、いわゆる納付金、納付額は、令和十年度で全医療保険制度の平均で月額四百五十円になると見込んでおります。この支援金について、政府は、支援金制度は歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減の範囲内で構築することから実質的な負担は生じないというふうにこれまでも説明をしてまいりました。歳出改革は、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、いわゆる改革工程における医療・介護保険制度等の改革を実現することを中心に取り組むこととなっておりますが、高額療養費制度の自己負担上限額の引上げ見送りなど、歳出削減が政府の想定どおり進むかどうか見通せない状況にもございます。
答弁
この質問は「子ども・子育て支援金（医療保険料への上乗せ）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（こども家庭庁成育局長 中村英正）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
宮崎勝議員の「子ども・子育て支援金（医療保険料への上乗せ）」のほかの質問
- 2026年5月20日 国民生活・経済に関する調査会
あと、それでは両先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる子育て政策で、先ほど小塩参考人からもお話がありました… - 2025年11月28日 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
従来、複数の特別会計にまたがって実施されていた子ども・子育て関連事業が子ども・子育て支援特別会計に統合されたことにより…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2024年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」・この質疑の525日前）です。
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案
2024年2月16日に内閣が国会に提出（この質疑の651日前）・2024年6月5日に成立（この質疑の541日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2025年6月13日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「子ども・子育て支援金」の記述（1か所）（この質疑の168日前）
「このため、改革工程に基づく徹底した歳出改革を進めるなど財源確保を図るとともに、2026年度からの子ども・子育て支援金制度の円滑な導入に向け、国民の共感を得られるよう制度の意義やその使途などの周知の準備を進めるほか、少子化の危機的かつ深刻な状況を踏まえ、官民が連携し、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識を醸成する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。