宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

従来、複数の特別会計にまたがって実施されていた子ども・子育て関連事業が子ども・子育て支援特別会計に統合されたことにより、事業主拠出金、子ども・子育て支援金、育児休業給付に充てる雇用保険料等によって賄われる事業の収支は把握しやすくなりました。その一方で、政策の全体像の見える化という点では、こども未来戦略に基づく加速化プランで実施される施策の中には、高等教育の修学支援あるいは育児休業取得者の代替要員確保支援など、一般会計や他の特別会計によって実施される事業も少なくありません。また、費用負担の見える化につきましても、誰がどのような負担をし、それがどのような給付に結び付いているのかといった関係性が分かりにくいという指摘もございます。子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化という本特別会計の創設目的を達成するための今後の取組を伺いたいと思います。