前原誠司議員の質問と、政府の答弁

その一環として、子ども・子育て支援金制度というものがあります。来年の四月からこれは導入されるものでありますけれども、児童手当を拡充したり、妊婦さんへの補助をしたり、いいんですよ、それは。いいんだけれども、その財源が医療費を上げるというのは筋違いじゃありませんか。これは私はおかしいと思うんですね。この子ども・子育て支援制度は、恩恵が子育て世代に集中して、独身の方々に恩恵がないのに負担が増えるというので、独身税とちまたで言われているということであります。子供は社会全体で支えるべきだと政府はおっしゃっているようでありますし、それはもっともなんですけれども、問題は、少子化対策に政府が失敗し続けてきたことにあるんですよ。二〇〇七年から子供、子育て支援予算は三倍になっているんです。十一兆円。しかし、出生数は三〇％減っているんですよ。

委員御指摘の子ども・子育て支援金制度、これは、手取り十割、あるいは高校生まで拡充をした児童手当、あるいはこども誰でも通園制度、こういうものを実現するためのものでございます。この支援金が実質的に国民の御負担になるということがあってはならないと思っておりまして、令和十年度までかけまして、歳出改革は一兆円規模で行います。社会保険料の上昇も抑えます。既に改革工程を作成をしておりまして、これに沿って毎年度改革を実行しておるところであって、であらばこそ、今年、薬価の見直しなどをやっておるわけでございます。委員が御提案をいただきました病床の削減あるいは電子カルテ化、そういうものも含めて、国民の御負担になることがないように、これから先も努めてまいります。