階猛議員の質問と、政府の答弁

円安による物価高という中で今政府が検討しているのは、少子化対策加速化プランの財源三・六兆円のうち一兆円について、子ども・子育て支援金という新たな負担金を徴収する法案を提出して、参議院で審議をしているわけです。しかしながら、立憲民主党では、今の円安、物価高の折、国民に新たな負担を求めなくてもいいのではないか、それ以外の方法で財源を捻出すべきではないかということを考えまして、たどり着いたのが、パネルを用意しております、日銀のＥＴＦを政府の特別会計が簿価で買い取って、そこに入ってくる年間一兆円以上と見込まれる分配金を活用するというものです。これについて、岸田首相は十六日の国会答弁で、ＥＴＦの分配金収入は日銀の国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上され、国の一般財源として既に活用されていると述べられました。

お示しをいただきました子ども・子育て支援金制度の対案につきまして、その財源でありますが、ＥＴＦ分配金を活用したスキームについては、財政法との関係でありますとか、日本銀行の金融政策の独立性との関係の問題もありますが、これは取りあえず横に置いておきまして、御指摘の点についてのみ申し上げますれば、まず、事実関係として、日本銀行からの納付金については、予算の時点からＥＴＦ分配金収入も見込んでおりまして、予算と実際の納付額との乖離、これは、ＥＴＦ分配金収入を見込んでいないことによるものではないわけであります。また、決算において、予算上の見込額から上振れが生じることも想定されますが、日本銀行は多額の国債や外貨資産等を有しておりまして、国庫納付金の水準は、金利や為替の水準に大きく影響をされるものであります。特に昨今では、円安の影響というものが大きく、この影響を受けていることと承知をしておりまして、上振…