階猛議員の質問と、政府の答弁

まず、子ども・子育て支援金は廃止した上で、現在、日本銀行が保有しているＥＴＦから得られる分配金収入を代替財源として活用するための措置を講ずるということで、どういう措置かというと、日本銀行がＥＴＦを政府に売ります、簿価三十七兆円、簿価で売ります、対価は現金ではなくて交付国債、これは小切手のようなものです、こうした形で売る。そして、政府が買い取ったものは特別会計に入れて、分配金や、あるいは市場に影響を与えない範囲で徐々に売却をしていって、それで得た収入。こうしたものが、我々の試算だと、分配金だけで現在の株価水準だと一兆四千億円程度入ってくる。これが、仮に上下三〇％ずつ動いたということを仮定しましても、マイナス三〇％でも一兆一千億円ぐらい入ってくるという試算をしております。そういう安定財源でもあるし、また、今日銀が持っているものを速やかに移せば、すぐ一兆円使えます。