伊佐進一議員の質問と、政府の答弁

こども誰でも通園制度というのも始まる。この支援金をやることで、私が初当選したのは二〇一二年ですが、二〇一二年のときに、日本の世界における子供、子育て支援、ＯＥＣＤの家庭向け支出の公費支出は、ＯＥＣＤで最下位でした。ところが、この十年間、様々な子供、子育て支援を取り組んできたことで、これをやったことで、トップのスウェーデンについに日本も並びました。世界のトップになった。だから、子供、子育て、皆さんに令和八年は二百五十円御負担いただくことで、世界トップの子育ての充実した国に実はなったということです。さっきの独身税の話になりますが、確かに、十八歳まで子供を育てた場合に、当然、働く世代が、令和八年は二百五十円ですが、令和十年、最終形は四百五十円です。月々四百五十円負担すると、十八年間での負担増は十万円です。それによって子育て世帯は、実は給付は百四十六万円もらえることになります。

先生に今御紹介いただいたとおり、子ども・子育て支援金によって支えられる児童手当の抜本的な拡充とか、あるいはこども誰でも通園制度などの給付の対象は、子育て世帯に限られることは事実でございます。他方で、この拡充された給付により育った子供は、成長し、やがて我が国の社会保障の担い手になります。現在の現役世代が将来高齢者になられたときに社会を支える若い世代を育むという支え合いの循環を維持する観点から、支援金制度は、独身の方や高齢者の方も含め、全ての方にメリットがあるものと考えております。子供や子育て世帯を全世代、全経済主体で支援するという子ども・子育て支援金の趣旨につきまして、引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。