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伊佐進一議員の質問と、政府の答弁

2024年4月3日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号。「こども誰でも通園制度」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

次に、誰でも通園制度。これは私、本当に画期的だなというふうに思っておりまして、今まで保育園を使えるのは保育に欠く児童だけだった、単純に言えば共働きでした。今回は、専業主婦家庭でも保育園のリソースを利用できるようにしようと。大きな一歩だと思います。これは子育てのまさしく社会化だなと思っておりまして。昔、介護保険制度をつくったときは、介護をいかに社会化するか、つまり、介護というのは、両親の介護は家庭で見ていた、そのために若い世代がそこに張りついてというような状況を、いかに社会でしっかり介護を見ていくかという社会化というのを我々は進めてきたわけですが、同じように子育ても、地域で育てるとか社会で育てるとか、この社会化の一歩かなというふうに思っております。まず確認をしたいのは、一時預かりというのが今現状あります。

答弁

こども家庭庁成育局長 藤原朋子

誰でも通園制度の利用者目線で見たときの一時預かりとの違いということのお尋ねでございました。まず、一時預かり事業につきましては、自治体や事業所によって利用料や利用時間が様々設定をされるということですし、そもそも、目的としては、家庭において保育を受けることが一時的に困難になった場合というふうな目的が規定をされてございます。一方、こども誰でも通園制度につきましては、一人一時間当たり、現在の試行的事業では、三百円程度を標準とする利用料ですとか、月一定時間を上限とする利用時間ということで利用いただく。そして、これをより全ての子供が円滑に利用できるように、保護者が空き状況を確認したり簡単に予約ができるような、そういった一元的な仕組みを、システムを国の方で構築をすることとしております。非常に利便性を高めたいというふうに考えてございます。いずれにしても、こども誰でも通園制度は、全国どの自治体でも共通で実…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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