山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

要は、一時預かり事業は、先ほどあったように、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児等を一時的に預かる親支援の制度であり、親から目線である、こども誰でも通園制度は、子供たちの世界を広げていく、よりよい養育環境を子供たちに提供していくという子供目線、子供支援ということの違いということの確認でよろしいということでしょうか。次に、こども誰でも通園制度の対象年齢と利用可能時間についてお聞きしたいと思います。なぜそういうことをお聞きしたいかといいますと、実は私、今現在、衆議院議員として二期目の議員なんですけれども、前職は県議会議員を少しやっておりまして、その前は中学校の教員を二十四年間やっていたんですけれども、中学校の教員を退職して県議になる前の少しの期間、地元の保育園に、毎日午前中、ボランティアでお手伝いに行っていました。

こども誰でも通園制度につきましては、先ほど先生からも御指摘があったとおり、今試行事業をやっておりますが、七年度から制度化、そして八年度からは給付として本格実施をする、そこに向けまして、本年六月から検討会を立ち上げ、自治体の方々等にも御参画いただきまして、制度の詳細について議論を重ねてきております。現在の試行的事業の状況や検討会での議論を踏まえ、本年十月三十日の第三回検討会におきまして、七年度の対応の方向性の案をお示ししたところでございます。その中で、先生御指摘の、対象となる子供の年齢につきましては、ゼロ歳六か月までの期間につきましては伴走型相談支援などほかの支援策が実施されていること、そして安全配慮上の懸念、こういったことを踏まえましてゼロ歳六か月以降、そして、法律でも満三歳未満となっておりますので満三歳未満とする方針を示しているところでございます。また、利用可能時間につきましては、現在…