井上哲士議員の質問と、政府の答弁

お手元に、こども家庭庁に、この一時預かり事業、それから今の試行的事業、それからこども誰でも通園制度の本格的事業、比較表を作っていただきましたけど、今の答弁にありますように、要するに保育を実施するんじゃないんですよね。保育を実施するというものではありません。しかし、今、一時預かりでも試行的事業でも、現場の保育士の皆さんが大変な努力をして行っていることは、これ紛れもなくやっぱり保育なんですよ。私、試行的事業を実施している東海地方のある公立保育園の保育士の皆さんからお話を伺いました。この園では、行政が関与して児童相談所や保育センターと保育園をつないで、保育所を利用していない未就学児や育児不安を抱える世帯や育児疲れを訴える世帯等を対象に紹介を受けて、一時保育事業の受入れ枠を拡大してこの試行事業を行っているんですね。

こども誰でも通園制度につきましては、令和六年度は試行的事業として実施をし、令和七年度から乳児等通園支援事業として法律上に位置付け、実施自治体数を拡充した後、令和八年度からは、乳児等のための支援給付として、法律に基づく新たな給付として全国の自治体において実施することを考えているところでございます。こども誰でも通園制度の本格実施の際には、実施主体である市町村による認可の下、受入れ体制が整っている施設において実施することを予定をしてございまして、また、保護者の居住する市町村において、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用する仕組みとしていることから、自治体がしっかりと関与するものになると考えているところでございます。また、認可を受けた施設につきましても、認可基準に適合しなくなったと認められる場合、市町村長は立入検査や業務改善命令、事業停止命令等ができることとしているところ…