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河西宏一議員の質問と、政府の答弁

2024年4月5日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号。「こども誰でも通園制度」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

最初に、こども誰でも通園制度であります。私も、こども家庭庁設置法またこども基本法時代に当時の内閣委員会で取り上げさせていただきまして、今回制度化をしていただけるということで、高く評価をさせていただきたいと思っております。その上で、現在のモデル事業、これまでも議論があるところでありますが、補助基準上、一人当たりの月十時間の上限があるということで、足りないんじゃないかというような御意見もあるわけでございます。その上で、全自治体で実施する令和八年度から、この利用枠が月十時間以上のどこかでピン留めをされるという方針であると理解をしております。今日は、一点、この利用枠の拡大の戦略的前倒しを御提案申し上げたいと思っております。

答弁

こども家庭庁成育局長 藤原朋子

こども誰でも通園制度、これを制度化した際の上限時間については、今年度から月十時間を上限として実施をしている試行的事業の状況や、全国的な提供体制の確保状況を踏まえながら、都市部を含め、全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点から今後検討していく必要があると思っております。また、利用時間の上乗せの実施、あるいは柔軟な制度設計、こういったことの御指摘を今いただきましたけれども、実は、昨年、こども誰でも通園制度に関する検討会を開催してございました。この検討会の中で、自治体によっては定員に空きが生じている地域、様々な実情があるということで、上限を柔軟に増やしてもよいのではないか、こういった意見がございました。また一方で、全国の自治体において、対象となる全ての子供が利用できる制度、こういったことを目指していくということから、全国で実施することが可能な上限設定をするということがあくまでも最優先…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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