Diet Tracker
伊佐進一議員の質問と、政府の答弁
2024年4月3日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号。「こども誰でも通園制度」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、誰でも通園制度。これは私、本当に画期的だなというふうに思っておりまして、今まで保育園を使えるのは保育に欠く児童だけだった、単純に言えば共働きでした。今回は、専業主婦家庭でも保育園のリソースを利用できるようにしようと。大きな一歩だと思います。これは子育てのまさしく社会化だなと思っておりまして。昔、介護保険制度をつくったときは、介護をいかに社会化するか、つまり、介護というのは、両親の介護は家庭で見ていた、そのために若い世代がそこに張りついてというような状況を、いかに社会でしっかり介護を見ていくかという社会化というのを我々は進めてきたわけですが、同じように子育ても、地域で育てるとか社会で育てるとか、この社会化の一歩かなというふうに思っております。まず確認をしたいのは、一時預かりというのが今現状あります。
答弁
こども誰でも通園制度の制度化をした際の上限時間につきましては、現在、今年度から月十時間を上限として実施をしている試行的事業の状況や、全国的な提供体制の確保状況を踏まえながら、都市部を含め、全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点から今後検討してまいります。ただいま委員から、一律に上限を決めるべきではないというふうな御指摘もございました。実際、昨年、こども誰でも通園制度に関する検討会を実施した際にも、自治体によっては定員に空きが生じている地域もあるし、上限を増やしてもよいのではないかというふうな意見もございました。また一方で、全国の自治体において、対象となる全ての子供が利用できる制度とするためには、全国で実施することが可能な上限設定をすることがまずは最優先ではないかというふうな御意見も頂戴したところでございます。このため、こども誰でも通園制度は、全国の市町村で実施をする給付制度とす…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊佐進一議員の「こども誰でも通園制度」のほかの質問
- 2026年3月4日 財務金融委員会
こども誰でも通園制度というのも始まる。 - 2024年4月3日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
専業主婦家庭でも利用できる誰でも通園制度とか、放課後児童クラブ、いろいろ書かせていただきました。