勝目康議員の質問と、政府の答弁

続いて、こども誰でも通園制度についてお伺いをしたいと思います。経済的苦境で少子化が進んだんじゃないかというような話を申し上げましたけれども、この間、社会そのものも変質をしてきています。昔は、大家族で育ってきた、あるいは向こう三軒両隣なんという言葉もありますが、地域コミュニティーも非常にしっかりしていて、そこに支えられながらみんなで子育てをしていたということだと思いますが、現在は、核家族化が進み、そしてまたコミュニティーの力も非常に弱まっているという状況です。こういう中で、例えばおじいちゃん、おばあちゃんの支援が得られない場合、もちろん、男の育児参加は当然の前提でありますけれども、公的サポートがなければ、孤独の中での子育てというふうになってしまうわけであります。

こども誰でも通園制度に係る財政支援の在り方についてのお尋ねがございました。委員から御紹介いただきましたように、今般、自治体の規模に応じた補助基準額の上限をお示しした上で、試行的な事業をまず実施をすることとしております。この度閣議決定をいたしました子ども・子育て支援法の改正法では、令和八年度に給付化ということを予定をしているわけですが、まずは、本格的実施を見据えた形でのこの試行的事業をしっかり進めていくことが必要であると考えております。この実施に当たりましては、様々な社会資源を使わせていただくということで、保育園だけではなく幼稚園や拠点の活用、そして、利用の仕方も定期利用や自由利用、そういった様々な事業の実施の多様化の中で、しっかり円滑に試行的事業を進めていきたいというふうに考えております。いずれの方法であっても、事業実施者が運営を継続できるような制度としていく必要があると考えてございます…