山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

子供を三人以上扶養する多子世帯の学生等について、授業料、入学金を所得制限なく無償化することとしています。また、この度の自民、公明、日本維新の会、三党での精力的な協議の成果を踏まえ、与党修正案では、いわゆる高校無償化を拡充することとし、令和七年度から、公立高校授業料相当額である年間十一万八千八百円の支給について年収要件を撤廃し、全ての世帯に支給することとしています。令和八年度以降の抜本拡充に向けては、先行して無償化を実施している東京都や大阪府を検証し、単に無償化すればいいのではなく、多様性や教育の質の確保を車の両輪で議論しなければなりません。また、公明党の強い主張によって、低所得世帯に対して授業料以外の教育費の負担を支援する、高校生等奨学給付金を低中所得層へ拡充することも合意されています。三党合意はゴールではなくスタートです。