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長友慎治議員の質問と、政府の答弁
2025年3月4日 衆議院 予算委員会 第19号。「基礎控除の所得制限（2500万円・665万円・850万円の壁）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
政府は、昨年末の予算編成時には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ十万円拡大し、課税最低限を百二十三万円に拡大することを決めました。その後の三党間の協議の場で、最終的に、年収二百万円以下であれば基礎控除を更に三十七万円上乗せし、課税最低限を百六十万円とする修正案が出てきましたが、年収二百万円以下の世帯はどの程度あり、その年齢構成はどうなっているのでしょうか。厚生労働省の国民生活基礎調査を参考にすれば、年収二百万円未満の世帯は全体の二一・五％、約五世帯に一世帯超の割合となっていますが、年収二百万円未満の世帯に占める世帯主の年齢別の割合を見ると、七二・四％が六十五歳以上の高齢者世帯で占められています。今、物価高に苦しんでいるのは全ての世代です。特に、子育てに奮闘している現役世代。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。