岸田光広議員の質問と、政府の答弁

三党合意に盛り込まれた基礎控除等を百七十八万円へ引き上げる措置は、国民民主党が、生存権の観点から、最低賃金の上昇に応じて控除額を引き上げるべきだと一貫して訴えてきたものです。しかし、現行の非課税ラインは百六十万円にとどまり、しかも、所得階層ごとに細かく分かれ、最大限の恩恵を受けられるのは年収二百万円以下の五％のみという、極めて限定的な税制となっております。これでは、新たな壁をつくったに等しく、公平、中立、簡素という税制の原則からも大きく逸脱するのではないでしょうか。最低賃金に連動して控除額を百七十八万円へ引き上げることが働き控えの解消にもつながります。総理の御見解を伺います。次に、補正予算の規模について伺います。国民生活の下支えと将来への成長投資を両立させる、いわば守りと攻めの両立を目指すというのが高市内閣の経済対策の基本理念であると理解しております。

所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ、公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。ただし、基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるのに対し、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであることに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整することは適切ではないと考えております。働き控えを解消するに当たっては、どのような所得階層に、どのような形で控除を引き上げることにより減税の恩恵が届くようにするかといった点について、議論を深める段階に来ていると考えております。現在、与党税制調査会等で議論されているものと承知しておりますが、今後、一緒に関所を乗り…