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岸田光広議員の質問と、政府の答弁
2025年11月21日 衆議院 財務金融委員会 第2号。「基礎控除の所得制限（2500万円・665万円・850万円の壁）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
さらに、所得が増えるほど基礎控除や各種控除の所得制限による不利益も生じ、負担が二重にのしかかります。単身赴任の皆さんは、生活費の二重負担など大きな御苦労を抱えておられます。特に、ダム、洋上風力など電力、公共インフラの建設、防衛産業といった高市政権の成長戦略を支える分野では単身赴任が避けられず、その負担はより重いものとなっています。ここで大臣にお伺いします。こうした不合理な課税の在り方を改め、家族を支えながら働く方々に公平な税制へと見直すべきだと考えます。いかがお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁
この質問は「基礎控除の所得制限（2500万円・665万円・850万円の壁）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 片山さつき）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき、最低限の生計費には税金をかけないことが原則です。