西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

しかし、昨年末の段階では協議が調わず、基礎控除、給与所得控除十万円ずつ、二十万円引上げとする、百二十三万円とする政府案が決定をいたしました。しかし、その後、与党側から再協議の申入れがあり、昨年末より途絶えていた三党協議が去る十八日、再開をされました。しかし、自民党からの提案は、年収五百万円以上の方々には上乗せがないとなっておりまして、中間層も含めて国民生活が今どういう現状にあるかということが十分理解をされていないのではないかという疑問を持たざるを得ない内容となっており、我が党としては受け入れられる内容ではありませんでした。公明党におきましては、自民党案では不十分で国民の理解は得られないという中で工夫をされ、年収要件を八百五十万円まで拡大されましたが、なお年収の区分が四段階となっております。

基礎控除の趣旨というのは一体何だろうかということを考えましたときに、一定の額までの少額の所得については、これは負担能力を見出すには至らないということで税を課しておらない、これが基礎控除の趣旨でございます。基礎控除を含みます課税最低限につきましては、生計費の観点とともに、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性ということも踏まえて、考えをいたしておるものでございます。基礎控除につきましては、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかといった御指摘を踏まえまして、所得再配分機能の回復を図る観点から、平成三十年度の税制改正において、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設けた、こういうことでございます。したがいまして、所得制限をかけるというのは、それは決しておかしなことではございません。本来あるべきものだと私は理解をいたしておるところでございます。