伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

デフレからインフレに経済が移行する中で必要となるのは、トリガー条項凍結解除のみならず、いわゆる暫定税率、二重課税の廃止と併せたガソリン減税、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げることで家計負担を軽減する所得税減税、賃金上昇率が物価上昇率を二％上回るまで、当分の間、税率を一〇％から五％に引き下げるインボイス廃止を含む消費税減税、少額減価償却資産特例の上限額を引き上げ、投資額以上の償却を認める法人税における投資減税、税額控除額の引上げや価格転嫁等への取引条件を改善し、赤字法人も対象となるよう減税項目を法人事業税、固定資産税、消費税にまで拡大した賃上げ減税です。ＧＤＰの六割近くを占める個人消費と伸び悩む企業の設備投資に直接アプローチできる対策が必要です。第二に、予備費や基金に対する国会の行政監視機能不全です。コロナ禍以降、多額の予備費計上が常態化しています。