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小川淳也議員の質問と、政府の答弁
2017年2月21日 衆議院 総務委員会 第4号。「基礎控除の所得制限（2500万円・665万円・850万円の壁）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
配偶者特別控除については、調整措置としてこれをどう位置づけるかというのは議論のあるところでしょうけれども、一番典型的なのは基礎控除ですよね、基礎控除。本人に関して、同額、国税であれば三十八万円、地方税が三十五ですか、六ですか、三十三でしたか、この基礎控除については所得制限は一切ないわけでありまして、余り、担税力次第だ、担税力次第だということになると、基礎控除ですら所得制限を設けるということもあり得るわけですよね。大臣、そういう意味でもちょっと二、三、申し上げました。社会保険は百六万にむしろ下げました。扶養控除の収入制限は百三万のままです。それから、基礎控除を含めた基礎的な人的控除には、基本的に本人の収入制限はない。本来、体系として一つに整っているのが望ましい所得税制体系が、極めて乱れた、不均衡を抱えたものになったということに関して、改めてお尋ねします。
答弁
この質問は「基礎控除の所得制限（2500万円・665万円・850万円の壁）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度） 高市早苗）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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- 2018年2月22日 総務委員会
それから、お聞きするのは、もうこの一点に絞ります、基礎控除についてです。