川合孝典議員の質問と、政府の答弁

その後、所得税の配偶者控除、いわゆる百三万円の壁でありますが、これが始まったのが一九九五年であります。このときの最賃の全国加重平均、六百八円ということであります。そして、昨年の最低賃金は、政府の御努力もありまして九百三十円にまで、二十八円去年が引き上がっておりますので、九百三十円ということになります。これを分析しますと、そもそも百三万円、百三十万円といういわゆる控除の扶養の壁という制度ができたときと今とを比べると、おおむね六〇％ぐらい上がっているんですよね、時給が。時給が六〇％ぐらい上がっているということなんです。問題は、この最賃が上がっていく、お給料が増えるということ自体はとても喜ばしいことなわけでありますが、一方で、要は時給が上がるとこの百三十万円、百三万円、百三十万円の金額にいとも簡単に到達してしまうわけであります。

まず、委員の御指摘の働き方にこの社会保障制度や税制が影響を与えるべきではないという問題意識、それは私も共有いたします。いわゆるこの百三十万円の壁のような、この労働時間や収入によって社会保険の適用が変わる問題などについて、働き方に中立的な制度になるよう、今後、全世代型社会保障構築会議において議論を進め、男女が希望どおり働ける社会づくり、進めていきたいと思います。税制についても、引き続き働き方に中立的な制度を幅広く検討し、必要な見直しを進めてまいります。