長友慎治議員の質問と、政府の答弁

まずは、百三万円の壁の引上げにつきまして質問をいたします。我が党の玉木代表が、十一月五日の代表質問で、昨年十二月十一日に自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意を守るのかということを確認をさせていただきました。私は二〇二一年秋の衆議院選挙で初当選しましたが、そのときの選挙の公約が、トリガー条項の凍結解除によるガソリンの暫定税率の廃止でした。そのときから四年間訴え続けてきまして、ついにガソリンの暫定税率の年内の廃止が決まったということは大きな前進でございます。その裏には、高市総理のリーダーシップ、そして片山財務大臣のぎりぎりの御決断があったということを我が党の幹部から聞いておりますし、政府及び与野党各党の関係者の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。その上で、我が党が自民党、公明党と約束したことがもう一つございます。それが百三万円の壁の引上げです。

所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、現下の物価動向などを踏まえ、令和七年度税制改正では百六十万円まで引き上げられております。本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくこととなります。その上で、所得税の控除が定額であるために、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、今おっしゃっていただいた、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意もございますので、これをしっかり踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図るということとしております。今後は、与党の税制調査会などで議論が行われる予定でございますので、政府としては、その御議論の結果を踏まえながら適切に対応をしてまいります。