高井崇志議員の質問と、政府の答弁

今盛んに議論されている年収の壁、所得控除と消費税廃止の減税効果を比較しました。年収二百万から三百万世帯の場合ですが、年収の壁を百二十三万円に引き上げた場合と比べて、手取りにこれだけの差があります。資料四。さらに、国民民主党が主張する百七十八万円まで引き上げても、消費税廃止の方が圧倒的に効果が高いんです。総理、これだけ懇切丁寧に説明すれば、れいわ新選組が、結党以来、消費税廃止を一貫して訴えている理由、お分かりいただけましたでしょうか。消費税廃止、決断していただけませんか。

それから、リーマン・ショックの話をよくされますけれども、リーマン・ショックは特に企業部門に大きな影響があって全体としてＧＤＰに利いてきたわけで、確かに、御指摘のように、消費支出だけ見れば御指摘のところはありますけれども、それだけをもって、リーマン・ショックと消費税率引上げによる影響の大きさを比較するというのは適切ではないと考えております。また、大企業優遇の税制がありました。法人税については、これまで累次にわたり法人税率を引き下げてきたところではありますが、これは我が国の競争力強化、国内投資や賃上げ促進等の観点から対応してきたものであり、租税特別措置を見直し、課税ベースを拡大する中で実施をしておるもので、消費税が法人税減税の財源という指摘は必ずしも当たっていないと考えております。また、消費課税については、輸出品に関する国際的な競争力に対し中立性を保つ観点から、輸出取引を免税とすることが国際…