古川元久議員の質問と、政府の答弁

また、この協議の中で、今後物価が上がっていけば、その物価に合わせて基礎控除等をちゃんと上げていく、そうしたことも法定化される、そこについては評価をしたいと思いますけれども、基礎控除というのは、元々、最低生計費には課税しない、そういう趣旨から設けられている、それに年収制限をかけるというのはやはり税理論的にはおかしいんですね。だからこそ、我々は、年収制限を設けずに、一律に控除額を引き上げるように求めました。しかし、それは受け入れられなかったわけであります。先ほど、繰り返し申し上げているように、やはり税というのは国民の皆さんの納得が必要で、そのためには理屈が大事なんです。理屈が大事であるにもかかわらず、理屈に合わない年収制限を導入して、撤廃しろという我々の要求を受け入れなかった、それはなぜですか。理由を伺いたいと思います。

政府の立場で与党の修正案にあれこれ見解を申し上げることは控えるべきだと思っておりますが、基礎控除に所得制限を設けましたのは、これは協議の場で何度も我が党から主張してきたと思いますが、決して高齢者優遇とならないようにということは考えてまいりました。そして、政府案と修正案を併せて、それぞれの収入階層での減税額が平準化されるようにしたいと思ってまいりました。公平性の確保というのはそういうものだというふうに承知をしておるところでございます。