岡崎太議員の質問と、政府の答弁

生活に配慮した制度であるというように認識しているんですが、しかし、いわゆる年収の壁の議論では、所得税の各種控除と個人住民税の非課税限度額の仕組みが十分に区別されないまま論じられることがあります。そこで、まず、個人住民税における非課税限度額制度の概要とその制度が果たしてきた役割や意義について、改めて総務省の見解をお伺いいたします。続けてなんですけれども、年収の壁に関して、個人住民税における基礎控除の引上げについて伺います。個人住民税について、仮に非課税限度枠のみを引き上げた場合、恩恵を受けるのは非課税ライン付近の所得の方に限られるということになるんですけれども、つまり、広範囲の国民の皆様に対する減税という観点からは、現在最高四十三万円である基礎控除の引上げを検討する必要があるものというように私は理解をしております。

まず一点目、個人住民税が非課税となる水準につきましては、所得税同様、基礎控除等の所得控除の積み上げでございます課税最低限と、個人住民税独自の制度でございます非課税限度額とのいずれか高い方が適用される仕組みでございます。この個人住民税の非課税限度額は、所得金額が一定水準以下である方について非課税とする制度でございまして、個人住民税の地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響を踏まえつつ、低所得者層の税負担に配慮したものでございます。この非課税限度額につきましては、生活保護基準額の動向のほか、物価上昇などの国民生活水準、課税最低限の水準、地方財政の状況などを総合的に勘案して判断されてきたものと承知しております。二点目、基礎控除の関係でございますが、仮に基礎控除を一万円引き上げた場合の個人住民税の減収額でございます。基礎控除の一定の、仮定を置いた機械的な試算ではございますが、基礎控除一万円当た…