岡崎太議員の質問と、政府の答弁

ここまで、地方税については、このいわゆる年収の壁について質問させていただきました。先ほどのちょっと答弁からあるように、四十三万円と四十五万円がちょっと違うところで本当は走っているのに、何かどうもごちゃ混ぜになって議論されているなというようなところがあるかというふうに思います。この辺、だから、百十万円じゃなくて百五万円の壁、百八万円か、の壁もちょっとあるように感じるんですけれども、ここまで年収の壁について質問させていただきました。昨年三月の参議院総務委員会における委員会決議ですと、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げによる恒久的な減税を行う場合には、地方公共団体の財政運営に影響が生じないよう、国の責任において恒久財源を適切に確保することとされました。

一方で、この物価上昇局面における対応として、今後二年ごとに物価上昇に応じて給与所得控除の最低保障額等の引上げを行うこととしておりまして、与党税制改正大綱におきましては、これらの引上げは、物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないこととするとされたところでございまして、地方の減収について特段の措置を講じないこととしております。その上で、令和八年度地方財政計画におきまして、こうした物価上昇局面における対応による減収影響を含めても、一般財源総額で交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保しております。また、地方交付税総額について、前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保したところでございます。今後とも、地方自治体の財政運営に支障が生じませんように、毎年度の地方財政計画において地方交付税を含めて必要な一般財源総額の確保に努めてまいります。