柴愼一議員の質問と、政府の答弁

今回の税制改正案には、物価上昇率に連動した基礎控除の引上げや一億円の壁対策などが盛り込まれ、一定程度評価できる部分もある一方、中小・小規模事業者への支援も不十分であり、インボイス制度の経過措置もフリーランス、小規模事業者の厳しい実態を踏まえた措置となっていません。物価高騰が国民生活を圧迫、今般の中東情勢の緊迫化により更なる物価上昇の懸念が高まる中で、政府が防衛特別所得税の創設を強行することは到底容認できません。東日本大震災から十五年、復興特別所得税の枠組みを流用する形で防衛特別所得税を創設することは、復興制度の趣旨をないがしろにするものであり、明確に反対します。委員会質疑において多くの委員から指摘されたように、既に決定された法人税、たばこ税の増税により年一兆円強の防衛財源は確保できる見込みであり、追加の国民負担を求める合理的根拠は存在しません。