礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

その手取りを増やすという政策の中にあって、この百三万円の壁を引き上げていくという議論、現在、我が党と自民党の政調間、税調間でも実務者協議が継続していると承知をしてございますが、この点について、やはり物価上昇分に加えて労働力の供給面、こうしたこともしっかりと意識をしていく必要があるということから、その労働力供給にも影響するやはり賃金上昇分、これもしっかり加味していくべきだということを従来から我々としては考えておりますけれども、この点についてのお考え、確認させてください。

所得税の控除が定額ですから、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、これはもう国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだあの三党合意がありますから、まず、それを本年末までの税制プロセスの中で、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化、これは約束ですから一緒にやっていける話だと思います。ただし、基礎控除は原則全ての納税者に適用されるものであるのに対して、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであるということから、基礎控除を最低賃金に連動して調整するという形は適切ではないんじゃないかという考え方、これは割と我が党に強く、自民党に強くあるんじゃないかなと思っております。委員御指摘のその労働供給、つまり働き控えですね、この観点については、もうこれ、どの所得階層にどのような形で控除を引き上げることによって減税の恩恵が届くようにするかといっ…