礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

いわゆる百三万円の壁の引上げに関して、これまでも、国民民主党、自民党、公明党三党の協議、るる行ってきたことは、もう御承知のとおり、御案内のとおりかというふうに思います。残念ながら、我々が望んでいた内容には至らなかったということで、合意はできなかったということであります。その一方で、一兆二千億という金額の減税が行われたということも、それは事実でありますので、昨日の衆議院の予算委員会でも玉木代表から、その点については、内容について認めます、認めておりますということはお話があったというふうに思います。改めて、今日まず最初に確認をしたいのは、今回の政府及びその与党の修正案のこの政策効果ですね、今回のその政策効果、狙いであったり、あるいは経済的な効果についてお伺いをしたいと思います。総理にお伺いしたいと思います。

物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めた税負担の軽減ということが今回の合意の狙いというふうに承知をいたしておりまして、これによって〇・六兆円の減収ということになります。家計の可処分所得の増加を通じまして個人消費が押し上げられると、このような経済効果も見込んでおるところでございます。