岸田光広議員の質問と、政府の答弁

まず、午前中、稲富委員からもありましたけれども、基礎控除の考え方についてお伺いしたいと思います。まず、ガソリン暫定税率の廃止に向けて大臣が果たされた御尽力に敬意を表し、改めて感謝を申し上げたいと思います。さて、百三万円の壁を百七十八万円へと引き上げていくという三党合意は、ガソリン暫定税率廃止と並ぶ重要項目であります。国民民主党としても、十一月十二日に高市総理へ申入れを行い、物価高対策とともに、働き控えを解消するための基礎控除等の百七十八万円への引上げを訴えさせていただきました。基礎控除は、税法学において、最低限の生活費への課税を排除する人的控除として位置づけられ、その本質は一律性にあります。しかし、現行制度では、所得に応じて控除額が段階的に変動する仕組みとなり、本来の理念である一律性そして簡素性が損なわれ、制度全体が複雑化しています。大臣にお伺いいたします。

御指摘の所得税の基礎控除の特例につきましては、一律の控除額引上げでは限界税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなるということが生じますので、給与収入八百五十万円相当までの方々を対象に、所得に応じた控除額の設定を行うことで、中所得者層までのそれぞれの階層で減税額を平準化するということができる形のスキームでございます。これは、公平、中立、簡素という税制の基本原則が時にお互い相反する関係にあるということが起きるわけですが、その中で、高所得者への過度な優遇とならないよう税負担の軽減効果を平準化するという観点から、国会での法案修正を経て取りまとめられたものと承知をしておりまして、税負担の公平性の確保に資する仕組みであると考えております。御指摘の生存権の観点について申し上げれば、二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講じるかについては、立法府の広い裁量に委ねられており、ある施策単独のみで健…