岸田光広議員の質問と、政府の答弁

政府当初の百二十三万円に引き上げるという案は、引上げ幅は百七十八万円を目指すという私ども国民民主党と自民党、公明党さんとの三党合意からはかけ離れてはいましたが、基礎控除と給与所得控除を一律に十万円上げるというものでした。基礎控除はそもそも、最低限の生活費には税金をかけないという考え方に基づくものだと我々は理解しております。それを所得別に四段階の差をつけて複雑化させることの目的、また年収二百万円超は恒久減税とはしない理由、これをお伺いしたいと思います。また、この恒久減税、今後動かしていくようなこと、このレンジでですね、あるのか、お聞かせいただきたいと思います。

与党案について政府として見解を申し上げることはいたしませんが、その上で申し上げますと、与党案は、低所得者層の税負担に対して配慮する、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、給与収入二百万円から八百五十万円相当の中所得者層の方々を含めて税負担を軽減する、このような観点から、所得税の基礎控除の特例、これを創設するものであって、高所得者優遇とならないように、そして、政府案と修正案を併せまして、それぞれの収入階層での減税額を平準化するという意味において、冒頭御指摘になりました公平性の確保を図るということであったと承知をいたしておるところでございます。このうち二百万円相当超の方に対します措置につきましては、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置づけでございますので、期限付の措置とされたものというふうに承知をしておるところでございます。