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藤巻健史議員の質問と、政府の答弁

2025年5月14日 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号。「基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

それから、例えば百三万円の壁、この前ありましたけど、生活費がどうのこうのということで結局課税最低限が上がりましたけど、東京の人の百三万円と地方の方の百三万円は意味が違うわけですね。百三万円、かなり地方の方が豊かな生活が、物価等を考えるとね。ということで、そういうときになると東京の人も地方の人も公平、平等だという話で議論が進むわけで、そういうことを全て考えると、決して、地方が貧しくて東京だけが豊かだから配分するというか格差是正という概念は、ちょっとこれ、全く間違いとは言いませんけれども、多少修正して考えていただく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁

内閣府副大臣 鳩山二郎

委員御指摘のとおり、地方創生の観点からは、東京に住むことの利便性などだけでなく、生活コストなどの面についても客観的に把握し、共有していくことが重要であると考えております。例えば、統計データによれば、東京の住居費は全国平均より三割程度高く、東京の通勤通学時間は全国平均の七十九分に対し、東京は九十五分となっております。また、国土交通省による二〇一九年の都道府県別の経済的豊かさにおいては、東京都の可処分所得の平均は全国一位でありますが、中間層の世帯で基礎支出や通勤時間の費用換算を差し引いた試算値では東京都は四十位となっております。このように、東京都が他地域に比べ必ずしも経済的に豊かであるとは言えないというデータもあり、加えて首都直下地震などの災害リスクも指摘されているところ、東京一極集中のリスクを踏まえつつ、都市対地方の二項対立でない地方創生を推進してまいりたいと考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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