藤巻健史議員の質問と、政府の答弁

その舌の根も乾かないうちに、補正予算に真逆の物価高対策を組み入れました。短期間に緊要の対策が必要になるほどに物価情勢が激変したのでしょうか、お答えください。日銀も、三月に方向転換をしたとはいうものの、大恐慌時かと思われるほどの金融緩和を継続しています。インフレ対策が政府が考えるほどに緊要ならば金融政策の急転換が必要なはずなのに、その気配は感じられません。今はインフレなのかデフレなのか、明確なお答えをお願いいたします。物価対策は緊要な支出に相当するとは言えず、国民への単なる人気取り政策とも思えてしまうのですが、いかがでしょうか。さらには、十一月二十九日の日本経済新聞によると、経済学者四十七人のうち七七％もが電気・ガス補助は不適切と答えたそうです。補助金支出を行うと、現状の財政状況では国債を増発せざるを得ません。

物価情勢と物価高対策についてでございます。政府といたしましては、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。足下の物価動向を見ますと、消費者物価が上昇するなど日本経済や物価が持続的に下落するデフレの状況ではございませんが、再びデフレに戻る見込みがないと言える状況にはなく、デフレ脱却には至っていないと考えております。今、約三十年ぶりの高い水準の賃上げなどの明るい兆しも現れており、我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にございます。こうした局面におきましては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受…