芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

百三万円の壁引上げにおいても新たな壁が次々と設けられて、実質多くの国民には二万円程度の減税なのに、自民党の新人議員はお土産でぽんと十万円。このような自民党に、物価高に苦しむ国民の気持ちが分かるはずはありません。国民に寄り添って、国民が主役の政治を取り戻そうと強く指摘して、質問に入ります。最初に、地方税法に定められている軽油引取税、そしてガソリン税の当分の間税率、いわゆる暫定税率の上乗せ廃止について質問します。自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長、そして国民民主党の榛葉幹事長の間で昨年十二月十一日、いわゆる暫定税率は廃止すると明確に合意されました。しかし、来年度の税制改正案にいわゆる暫定税率の廃止は盛り込まれていません。政党間で約束した以上、実行するのが当然です。山形県を含む地方都市などに住む人たちにとって車は必需品です。家族で一人一台、合計何台も持っている家庭が一般的です。

個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案しまして、基礎控除は据え置くこととする一方で、給与所得控除の見直し等については対応しております。その結果、単身世帯など給与所得者の方について非課税となる水準が引き上がることになります。自治体の首長の皆様からは、税収減等の懸念をする声が上がっていたと承知しておりますけれども、これらの地方税財源への配慮について地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。今後につきましては、与党においては引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針と承知しております。こうした協議や国会での御論議を、御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。次に、個人住民税における非課税となる水準の考え方について御質問がございました。個人住民税につきましては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地…