浅田均議員の質問と、政府の答弁

所得税の支払のボーダーラインとなる百三万円の壁の引上げが、国民生活のみならず、労働供給の面から重要であることは言をまちません。しかしながら、この壁を乗り越えたとしても、その先には崖ともいうべき社会保険料の壁が待ち構えています。そのうちのいわゆる百六万円の壁に関して現在政府が打ち出している施策は、どれも事業者側への給付を行うものです。マイナンバーが普及した今、壁を埋めるための給付を労働者側に直接行う選択肢もあるのに、なぜ事業者側へ給付することにしたのですか。百六万円の壁のように、社会保険料の負担増大により手取り収入が減少するケースがあることを念頭に置くと、今後の給付では、いわゆる岸田減税のように所得税や住民税の納税額を物差しにするだけではなく、社会保険料の負担額も考慮に入れるべきではないですか。答弁を求めます。

その上で、年収の壁・支援強化パッケージにおきましては、労働者が年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを支援する観点から、キャリアアップ助成金などにより、事業主への支援などに取り組んでいるところでございます。今後とも、このように制度の基本的な考え方に沿った適切な支援、施策を講じてまいります。社会保険料負担についてでございますが、政府において実施をしております全ての給付金などの事業について把握をしているわけではありませんが、例えば社会保障給付について申し上げれば、社会保険料負担額を算定根拠として給付額を決めている制度はございません。社会保険料の負担額を考慮して補助金を支給する制度を創設することは、結果といたしまして、負担を公費で直接給付により補填するものと言えるものでございます。社会保険料が相互扶助の考え方に基づく安心のための拠出であることを踏まえますと慎重な検討が必要であると、私はそのように…