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浅田均議員の質問と、政府の答弁

2023年10月26日 参議院 本会議 第4号。「基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

今、多くの国民の皆さんにとって一番心配なのは、物価は上がるのに賃金、収入が増えない、賃金、収入が増えないから生活が苦しくなるということではないでしょうか。この問題を解決するには、賃金を上げる等して可処分所得を増やすか、物価を下げるか、あるいはそのいずれも実現する政策が必要です。私は、以下の循環、つまり、一、賃金が上がるから、物価が上がっても消費が減らない、二、物価が上がっても消費が減らないから、価格転嫁ができる、三、価格転嫁できるから、物価が上がり、GDPが増える、四、GDPが増えるから、賃金を上げることができる、こういう四つのステージから成る循環をつくり出すことが必要であるという観点から質問を始めます。まず、賃上げと価格転嫁について質問します。岸田総理は、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げの実現を表明しています。

答弁

内閣総理大臣 岸田文雄

これを更に引き上げていかなければならないと考えています。いずれにせよ、持続的で構造的な賃上げの実現に向けては、賃上げのうねりを中小企業や地方にしっかりと広げていくことが重要であり、中小企業の生産性向上支援や賃上げ費用の価格転嫁対策等を進めてまいります。具体的に、具体的な価格転嫁対策としては、年二回の価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況についての公表や、下請Gメンによる価格転嫁に関する調査、パートナーシップ構築宣言の推進による元請、下請企業における機運醸成などを着実に進めるほか、賃上げ費用の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を年内に策定することとしています。こうした取組を通じて、中小企業の賃上げをしっかりと後押ししてまいります。激変緩和事業と揮発油税等の当分の間税率の関係についてお尋ねがありました。燃料油の激変緩和事業では、現在、全国平均でリッター百七十五円をガソ…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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