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松尾明弘議員の質問と、政府の答弁
2025年3月4日 衆議院 本会議 第7号。「基礎控除の引き上げ・物価連動（年収の壁）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
軽油引取税の当分の間税率は、課税根拠が合理性を欠き、物価高に苦しむ国民の納得を得られていません。当分の間税率の廃止により、軽油について一リットル当たり約十七・一円の値下げが期待され、運輸業の燃料費負担の軽減や物流コストの削減につながり、結果として配送料や商品価格の安定化も期待できます。自民党、公明党は、昨年十二月十一日、国民民主党も含めた三党で、いわゆる暫定税率廃止について幹事長同士が合意しました。同月二十日に決定された令和七年税制改正大綱にも、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明記されています。政府は、実現のためには代替財源が必要であるとして、暫定税率廃止は先送りをするようですが、一方で、令和七年度予算案の与党修正案を見ると、所得税減税に伴う地方交付税の原資減少を補填するために、交付税特別会計における借入金の償還額を約二千五十六億円減額することとされています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
松尾明弘議員の「基礎控除の引き上げ・物価連動（年収の壁）」のほかの質問
- 2025年2月20日 総務委員会
さらには、先日ＧＤＰが伸びたと言われていますけれども、やはり物価高の影響が非常にＧＤＰの伸びに、税収の伸びとも基本的に… - 2025年2月20日 総務委員会
まず、給与所得控除額の引上げ、これの地方税制に対する影響といったものについてお伺いします。