松尾明弘議員の質問と、政府の答弁

まず、給与所得控除額の引上げ、これの地方税制に対する影響といったものについてお伺いします。今、令和七年度の税制改正について予算委員会を中心に議論が進められており、基礎控除及び給与所得控除の引上げが決められています。これにより、いわゆる百三万円の壁が百二十三万円の壁となりまして、年収百二十三万円までの給与所得者は所得税の課税対象とはならない、こういったことになっています。この改正によりまして、先ほども質問でありましたけれども、所得税の減収額が約六千億円に上る見込みとされております。そして、所得税収の約三分の一が地方交付税の財源として充当されておりますので、この税制改正による減収が直接的に地方財政へと影響を及ぼす、こういった可能性が挙げられます。地方住民税も減収することになりますし、所得税の減収も六千億円と大きな額になりますと、地方交付税の原資は単純計算で二千億円減収することにもなります。

御高承のように、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、所得税の基礎控除の引上げ等について令和七年分の所得税から対応することとされ、これによる令和七年度の地方交付税の法定率分の減収は、松尾委員御指摘のとおり、約二千億円程度と見込まれております。同大綱におきまして、所得税及び個人住民税の見直しにつきましては、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたと考えております。その上で、令和七年度地方財政計画では、今回の見直しによる影響分を含めても、前年度に比べ、交付団体ベースの一般財源総額は一・一兆円増の六十三・八兆円、地方交付税総額は〇・三兆円増の十九兆円となっており、適切に地方財源を確保することができたというふうに認識しております。以上であります。