大西洋平議員の質問と、政府の答弁

今回、約七百五十億円の減税が行われる中で、その財源については、デフレからの脱却局面に鑑みての基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと伺っております。今まさに、自民党、公明党、国民民主党の三党による協議が進められています。仮に百七十八万円まで控除額を引き上げた場合の地方財政への影響額は約四兆から五兆円と言われています。この場合の私の地元江戸川区での影響額は区民税で約百六十一億円であり、この額は老朽化等に伴う学校改築の経費の約二校分に相当します。なお、東京二十三区、特別区全体の影響額は区民税で約二千三百九十一億円です。これは学校改築で約三十校に相当します。

なお、いわゆる百三万円の壁に関する今後の対応につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進められることが確認されておりますので、政党間で協議が進められるものと承知していますので、総務省としましても誠実に対応していきたい、そのように考えております。