大西健介議員の質問と、政府の答弁

例えば、令和七年度の税制改正の基礎控除や給与所得控除の引上げ、これの問題であったりとか、あるいは賃上げ促進税制の話であったり、あるいはこれまで累次にわたって行われていた法人税減税についても、必ずしもその財源というのが与党から示されていたわけではないということも示させていただきましたけれども、これについては時間の関係で繰り返すことは避けますが。一つだけ申し上げたいのは、先ほど青柳委員からも少し触れられましたけれども、政府・与党は、突如として今、二万円の給付というのを掲げておられます。これについても、財源として二〇二四年度の税収の上振れ分を活用するということでありますけれども、このような選挙目当ての一回限りのばらまきに使うくらいなら、まず今年度分のこの暫定税率の廃止の財源〇・八兆円にこれを活用していただきたいというふうに思っております。