櫻井周議員の質問と、政府の答弁

続きまして、今回議論になっております、基礎控除、給与所得控除の引上げに伴う減税額についてお尋ねをいたします。今般の国会に上程されております所得税法等の改正案において、基礎控除額、給与所得控除額の引上げが提案をされております。そこで、まず、事実関係をお尋ねをいたします。所得階層ごとの、例えば、給与の額面で二百五十万円、五百万円、一千万円、二千万円の場合、それぞれ減税額は幾らになるのか、教えていただけますでしょうか。

二月四日に提出しました税制改正法案におけます基礎控除、給与所得控除の最低保障額の引上げに伴う減税額でございます。単身の給与所得者について、一定の社会保険料が控除されるものと仮定した上で、いずれも所得税と復興特別所得税の合計で、給与額面が二百五十万円の場合は約〇・五万円、五百万円の場合は約一・〇万円、一千万円の場合は約二・〇万円、二千万円の場合は約三・四万円となります。