櫻井周議員の質問と、政府の答弁

税制だけじゃなくて社会保険料も関わっておりますけれども、以前は何か百三万円の壁とか百三十万円の壁と言われていたところです。いわゆる、主に専業主婦の方々が、ちょっとパートなりで働きに行く、ただ、配偶者の控除の範囲でしか働かない。そこからはみ出ると、所得税もかかってくるし、さらには社会保険料も支払わなきゃいけないということで、かえって負担が増えるからそれはやらないということで、その範囲内で働くということで、まさにこれは、勤労意欲が減退しているわけではないけれども、勤労を抑制するということは起きていると思うんですね。これは、いろいろ所得税については工夫はされていますけれども、やはり、壁を何かちょっとなだらかにするとか、壁が土手ぐらいになるとか、そういった小手先のことではなくて、抜本的にもうやめてしまうとか、そういうことを考えるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

配偶者控除等につきましては、平成二十九年度改正におきまして、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げることにいたしたところでございます。また、配偶者の所得の大きさに応じて控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除の仕組みがあるために、配偶者の収入が百五十万円を超えた場合でも、税負担の増が世帯全体としての収入の増を上回ることはない仕組みとなっておりまして、勤労意欲が減退することがないような配慮をしているところでございます。