浜口誠議員の質問と、政府の答弁

十二月十一日、年収の壁とガソリン減税について、国民民主党、自民党、公明党三党の幹事長合意が行われました。合意内容は、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指し来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止するとなっています。三党の幹事長合意は極めて重いと考えます。幹事長合意の重要性について総理の所見を伺います。百七十八万円を目指すと合意されている中で、与党からは百二十三万円の案が提示されました。総理は、百二十三万円の水準が国民の期待や民意に応えるものだとお考えですか。見解を求めます。総理の権限とリーダーシップで、幹事長合意を早期に実現していくと明言してください。日本のＧＤＰ、国内総生産は、二〇二三年、ドイツに抜かれ、世界四位に転落、再来年にはインドに抜かれ、五位になる見通しです。

最低賃金引上げの支援や生産性向上のための投資促進など、物価上昇を上回る賃上げを実現し、家計を温めるための施策に加え、人への投資など、将来も継続的に所得が増加する手だてを講じてまいります。こうした一つ一つの施策を国民の皆様にお届けし、その効果を実感していただけるよう、各施策を迅速かつ適切に執行をいたしてまいります。いわゆる年収百三万円の壁、そしてまた幹事長合意についてのお尋ねをいただきました。本日、自民党、公明党の税制調査会におきまして、所得税の基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額を二〇％、十万円引き上げるとともに、給与所得控除の最低保障額についても十万円引き上げるという方針が了承されたものと承知をいたしております。これから与党としての正式な決定に向けた手続が進められるところであり、コメントするこ…